2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。経産省の中でも、リカレント教育であったり、またエドテックというものをこれまでも推進してきました。そういった取組を含めて、今後、この先端デジタル人材の育成を早期にどのように実践、実現していくのか、ここに対するお考えをお聞かせください。
国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。経産省の中でも、リカレント教育であったり、またエドテックというものをこれまでも推進してきました。そういった取組を含めて、今後、この先端デジタル人材の育成を早期にどのように実践、実現していくのか、ここに対するお考えをお聞かせください。
経済産業省、二〇一六年に、情報セキュリティー人材二〇二〇年度に十九万三千人不足するという予測を発表されました。資料一お配りしております。五年経過しました、それから。現在の状況、政府としてどのように把握されているのか、確認したいというふうに思います。
○政府参考人（伯井美徳君） サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。
新型コロナの影響等を踏まえてデジタル化への対応が一層求められる中、我が国では、二〇三〇年にＩＴ人材が約四十五万人不足すると試算されており、産業競争力強化の観点から、特にＩＴ人材の確保が喫緊の課題と認識をしております。
今後十年で七十九万人不足すると見込まれるデジタル人材の輩出に必要なのは、集中的な教育投資にほかなりません。新しい時代の雇用創出とデジタル人材育成に向けた方針について、菅総理の答弁を求めます。 政府は、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げました。
二〇二五年には五十五万人不足すると言われています。いろいろなことを今まで政府はやっていただきましたが、決定打にはなっていないという状況だというふうに思っております。
十三万人不足というので、ここにいた委員の方はみんな十三万人というのが頭にこびりつくぐらい何回も強調がありました。 また、医療法人協会の加納会長からは、医師不足を実感しているのが病院の現場、需給のもう一度の再検討が必要、こういう発言がありました。
二〇一八年で、今、世界の、ＯＥＣＤ平均と比べて、日本は何と十三万人不足しているんですよ。十三万人。これが医師不足の原因なんですね。 この詳細は、またちょっと図を御覧いただきたいんですけれども、十三万人不足している日本で二〇二三年度から医学部定員削減するということになったんですよ。 私がなぜこのようにハイテンションで話しているかということは御理解いただけると思います。
十三万人不足ということだけ忘れないで進めていただきたいと思います。 ありがとうございます。
医師数は、ＯＥＣＤ平均並みにするためには十三万人不足しています。 ところが、政府は、医師の需給推計なるものに基づき、二〇二三年度からの医学部定員削減を示しました。この医師の需給推計は、前提が何重にもおかしい。男女比について、過去九年の中央値を固定して用い、医師試験受験者は女性三二％で固定化しています。ジェンダー平等を進める気はないのですか。
そして、雇用の吸収、農業は常に人不足ですから、雇用の吸収をできる、失業なき労働移動といいましょうか、そういった可能性もある分野じゃないかと思うんですが、そういった、特に若い人たちの就農への志向の変化みたいなものは何か見られますか。
児相は慢性的な人不足に加えて、キャパシティーもオーバーしています。児相の相談、虐待相談対応件数、この十年で三・七五倍です。一時保護件数も二倍。施設も人員もいっぱいいっぱいなんですよね。 この子供の居場所について、大臣、どうお考えになりますか。
一方で、酪農家の方々のライフスタイルの変化、あるいは傷病時医療ですね、高齢化に伴いまして需要がふえてきておりますし、一方で、人不足の中で、全国的に酪農ヘルパー要員が不足しているという問題があるということも承知をしているところでございます。
次も、これは人材育成、大臣にお伺いをしたいんですけれども、経産省のＩＴ人材の需給に関する調査、これ今年の四月ですけれども、その調査では、従来型ＩＴ人材からＩｏＴとかＡＩを活用する先端ＩＴ人材への転換がもし低い水準、例えば年一％しか進まないとした場合には、二〇三〇年、今から十一年後、従来型のＩＴ人材は十万人余っちゃう、その一方で、先端ＩＴ人材は五十五万人不足するという、そんな結果となっています。
つまり、雇用の流動性を高めることが、労働市場の活性化、そして、何というんですか、今、特に人不足の時代だからこそ食い合わせがいい政策だと私は思っているんです。 これは大きく転換していくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
文科省の具体策の中で、教職員定数の改善ということがあるんですけれども、これだけ人不足の中で、定数の改善だけでは、要は実員の改善でなければ、特に小学校等女性教員が多い職場にあっては、産休、育休における代用教員も必要になってくる。そういう意味では、実数、実員が極めて大事だと思いますけれども、その辺、この教職員定数という言葉は、実際、実員というふうに読みかえさせてもらってもいいんでしょうか。
そして、今までの虐待死の問題というのは児童相談所の人の不足という問題も大きいと思いますが、今回の改正案が成立してもすぐに児童相談所の人不足が充足されるとは思えません。児童相談所を責めるだけではこの虐待問題の根絶にはつながらないと思っています。
経済産業省の試算では、日本の産業界において、ＩＴ人材が二〇二〇年に約三十七万人、二〇三〇年には七十九万人不足すると言われております。今後、ＩＴ人材不足はますます深刻化すると予想され、また、サイバーセキュリティー対策に対応できる人材、そして、ＡＩを使いこなし、第四次産業革命に対応できるような高度なＩＴ人材の育成が急務です。今後、多くのＩＴ技術を活用できる人材が求められる時代になると思います。
ある民間シンクタンクの試算によりますと、二〇一七年には八十三万人だったトラック運転手が、二〇二七年には二十四万人不足するというふうに予測をされています。こうした中、人手不足に対応するために、政府は生産性革命プロジェクトの取組の一環として、通常の大型トラックの倍程度の全長二十五メートルのダブル連結トラックの実証実験などを行って、今年一月から本格導入されたというふうに伺っております。
また、監理団体についても、やはり人不足が深刻であるという考えのもと、この技能実習制度を利用しているというふうにも見られる言動も見られるわけでございます。
例えば、平成二十八年六月に経済産業省が公表した資料によりますと、二〇二〇年には、ＩＴ人材については約二十九万人不足すると、情報セキュリティー人材については約十九万人が不足するという推計が示されていると承知をしております。